思い出すまま - No194 /  prev top next

 五輪、パラリンピックのテーマについて。
 東京オリンピック、パラリンピックのテーマは「多様性と調和」「共存」「環境」などと思われていますが、日本がIOCにアピールしたのは、「SPORT FOR TOMORROW」なのです。そして、世界に対してアピールしたのは、「おもてなし」でしたし、国内的には地震から復興でした。
 しかしご覧のように、コロナ禍の中「おもてなしも」、「SPORT FOR TOMORROW」も霞んでしまいました。残ったのはよりベースになる、理念でした。
 コロナ禍の中、やることが最優先されたのは仕方ないことです。日本選手が頑張ってくれたので、本来の目的の一部は貢献できかですね。
 
 
 アフガニスタン 少し離れてみると面白い。
 1980年代、旧ソ連は経済の低迷に対して国民の目を引く為、アフガニスタンに侵攻し、社会主義政権を作ろうとした。アメリカはそれに対抗する為、アフガニスタンで、対ソ連ゲリラを育成した。それに共鳴するイスラム諸国から様々な人々が集まった。ソ連邦崩壊は、アフガニスタン侵攻という財政負担が一つの原因です。そしてアフガニスタンからの撤退に繋がった。
 
 対ソ連のイスラムゲリラは帰国したが、新たなイムラム原理主義運動に目覚め、対ソ連から対アメリカゲリラへと変化していった。それがウサーマ・ビン・ラーディン率いるアルカイダです。
 アフガニスタンは政権が安定せず、イスラム原理主義のタリバンが支配せるようになった。そして、9.11 アルカイダの同時多発テロが起こった。
 アメリカはすぐさま、アフガニスタンに侵攻し、タリバン政権を崩壊させ、民主主義政権を作ろうと努力した。しかし、その努力も虚しく、アメリカ軍撤収と共に、アフガニスタンはタリバンが支配する事になった。
 
 さて今後どあなるか、新疆ウイグルへのイスラム過激派の影響を懸念して、中国がどう動くか面白い。歴史は大国の二度失敗が三度なるかもしれない?
 また、アフガニスタンは他のイスラム諸国と同じで、部族社会です。それを王室がバランスを取り長年支配して来た。生真面目なイスラム原理主義を素直に受け入れかは不透明ですね。
 
 9/25 仕事で上野科学館へて現役です。
今もコロナ禍退散と活躍しています。
 
 「赤い水曜日」という本について
 韓国人による慰安婦運動批判書です。著者、金柄憲氏(キム・ビョンホン、62歳)。日本語に翻訳されていませんので、日本語の解説記事を読んで書いています。僕の考えに近いので取り上げました。
 
 韓国の慰安婦の皆さんの証言集を鋭く分析した本です。元慰安婦の皆さんは慰安婦と名乗り出た時と十年経ち二十年経つと、皆証言が変わってしまったのです。それは支援団体のイデオロギーに染まったからです。支援団体のイデオロギーに染まらない初期の証言だけを見ると、一人として、韓国の「慰安婦被害者法」に触れる人はいないことになるのです。現在のの慰安婦運動は、全て作り話ということです。反日運動をする為の道具に仕立て上げられたという事です。
 そして慰安婦問題の本質は、貧困です。と解説記事には書いてありますが、僕は更に儒教的男尊女卑の価値観がそこに横たわっていると思います。慰安婦運動、反日運動が、韓国の根深い差別と貧困に目を閉し、責任を日本に押し付けたていると、著者鋭く批判しています。同感です。
 
 日本人は優しい民族です。自民党から左派政党まで、朝鮮半島支配に対して、贖罪観を持ってきました。少なくともそれは韓国の反日運動を擁護し、悪い結果をもたらして来たような気がします。 韓国社会の古さ、間違いはキチンと批判して来なかったからです。韓国の為にも良くないことだからです。
 慰安婦問題の本質が、貧困と男女差別にあるとしたら、それは今日的、女性の人権問題と直結する話なのです。
 
 余談。嬉しいですね。こんな本の形で韓国社会に出てくることは、未来は明るいということです。多様な考えが混在すること。様々な視点から分析が出来る事が最も大切なんです。 政治も経済も何もかにも、人間のやることは間違いがつきものです。しかし様々な考え方が社会に出ていれば、間違いに気付いた時点で修正ができるからです。それが民主主義、リベラリズムの強みでだからです。
 
  10/4 1年半ぶりに国際展示場へ。
駅前に花のオブジェ発見。
 
 ユージンスミスの映画
 今、水俣病患者の写真を世界に発信した、ユージンスミスの映画が上演されているという。それは僕の青春の一コマです。彼の写真展を九州各地で回ったからです。ただ今となっては、遠い記憶の彼方の出来事のようになってしまっています。
 僕にとり水俣は人生を根本から変えてしまった事件なのです。懐かしさだけでは過ごせない、大きな重い問題がありすぎ、映画見にゆこうかと、気軽には動けません。
 彼からはジャーナリズムの大切さ、真実を伝える事の大切は教え貰ったことは確かです。
 この新聞で社会的なことを発言する時、最も大切なのは、事実です。特に政治の世界では、嘘が堂々とまかり通る。なんともかんともウンザリする事が多すぎます。
 ユージンスミスの写真では、最も初期の写真集、カントリードクターが良いですね。村の医者の日常を撮った写真です。ジャーナリストとしての初仕事、写真家の純な姿勢が写真から感じられるからでしょうかね。
 
 
 TPPに中国が参加?
 TPPは中国包囲網として生まれた。自由経済を看板として、隠蔽や政府関与の大きい中国は入ってこれない仕組みです。アメリカが入って、経済的に中国に圧力がかかり、中国包囲網として機能するのです。
 しかし、トランプがアメリカ国内の雇用を脅かすと、脱退しては、その力は大幅に失うことになります。そこを狙っての中国の参加表明です。ただの政治的撹乱が目的かもしれません。更に台湾も参加を表明。参加を表明しているイギリスと合わせ、何やら訳のわからなくなってきました。
 中国が参加したら、その巨大な経済力を背景に、TPPの意味合いが変わってしまいます。このままアメリカ不参加なら、アメリカ包囲網となってしまう可能性さえあるのです。
 イギリス、台湾の参加には11カ国、経済システムには何の問題もありません。中国の参加拒否となれば、政治的経済的緊張になるかも知れません。
 それだけではなく、中国の不動産バブルの崩壊など、今後予想不可能な要因として影響するでしょう。
 
 中国、不動産バブルの崩壊?
 中国不動産の大手、恒大の経営危機がニュースになっています。中国経済は勝手な日本のバブル以上の負債を抱えて居ます。だから不動産バブルの崩壊があってもおかしくないのです。
 しかし、計算できないのは、この国が社会主義の国だからです。市場のルールでは動かない。政府の関与の度合いがとても大きいのです。だから予想出来ません。
 不動産業は国民が必要な住宅を遥かに超える住宅を作り続けているわけで、投機目的のみの住宅建設は、大量のゴミを作り続けているのと同じです。出来るだけ早くやめさせる他ありません。恐らく日本のバブル崩壊とは違った荒療治するものと思われます。民間企業は破綻させ、国営企業は残し、優良な住宅、優良な会社は吸収して残す。と言った具合でしょう。それらが経済全体に与える影響は、全く予想出来ません。
 
 予想できないので不気味です。国民が必要とする住宅は確保したので、不必要な部分、バブルを政策的に解消する。といった方が正しいのでしょう。恒大の経営破綻の影響を最小限に吸収できるのという自信がある故に、バブル規制に乗り出したということでしょう。
  9/11 西国分寺駅のマスコット
「にふまろ」くんです。
 共同富裕
 中国は六億人の農民籍と都市籍の八億人の人口比率です。農民籍と都市籍の多くは貧困のままです。貧困者の不満を押さえつけるのが最大の課題です。彼等を押さえつけるのが、共同富裕というが概念であり、第二次文革の文化政策です。
 そして、共産党と一部の富裕層の特権はしっかり守るということでしょう。この国が世界のリーダーになる資格はありません。言葉の響きが良いが、よくも「富裕」という言葉を使ったものです。この国の指導者の厚顔ぶりには驚かされます。「共同富裕とは」形だけは貧困者のの方向を見ているふりをしていますが、実際は反乱を起こさないよう二重三重の監視と締め付けの政策です。
 
 大企業、富裕層に募金を要請、ただのまやかしです。税金を集めるべき問題です。所得税、不動産税、富裕層がより多く納める累進課税。それが出来てこなかったのは、共存党員の根深い抵抗があるからです。
 この国が社会主義国というは全くの欺瞞です。短期的には様々な社会主義国ならではの政策があるので、予想は出来ませんが、恒大問題は不動産バブルの崩壊の始まりということでしょう。経済の低迷期に入る、ということではないでしょうか。
 中国は高い成長神話で政治的中心力を保ってきた。低迷期といっても他の国に比べればまだまだ高いのですが、中心力の低下に伴う対策として、夏に出した文革を思わせる社会主義復帰の文化規制です。
 
 恐ろしい国中国
 中国に対する警戒を怠ってはなりません。この国の最大の武器は14億人の人口です。一人頭十分の一の経済活動で、日本と同等の経済力を発揮できるということです。コロナ禍も力業でねじ伏せた。いち早く経済復興を成し遂げた。コロナ禍以降中国の経済復興により日本の中国依存度は増えているのです。甘い考えは捨てるべきです。
 経済力を背景に世界の経済ルールや政治のルールを、中国ベースに変える圧力が増すものと思われます。日本は世界に対してアメリカ以上に警報を発すべきなのです。
 世界は旧ソ連の崩壊により中国も同様に社会主義を放棄して民主化するものと想定して、甘い対中国政策をしてきたのです。その結果中国という、社会主義ではなく中華思想、世界の中心は中国であると思い込んだ、怪物を作ってしまったのです。 恐ろしい国です。
 
 中国の弱点
 何もしない若者、寝そべり主義が社会問題化している。中国政府は失業比率を公表していません。公表することにより、社会不安が増大し、政府批判につながる事を最も恐れているからです。
 経済指標も政治的思惑に左右されたもので、中国の実態経済は中国ウォッチャーの専門家でもなかなかわかりにくい。情報は全て政府がコントロールしている。比較的自由なインターネットも政府にとり悪い情報はすぐに削除される。個人情報は政府が管理して、個人の行動がすぐわかるようになっている。徹底して愚民政策、管理社会です。
 
 それ故に政府が隠蔽出来ない失業者は、即、政府批判に繋がるのです。経済の失速が政府が最も恐れることなのです。コロナ禍の様に予想外の災害は中国共産党にとり命取りとなるのです。
 共同富裕は経済の鈍化が予想される故に取られた、社会不安増大を抑える為の政策です。共産主義回帰の政策です。貧乏だった時代ならそれでも国民をコントロールできたかも知れないが、ある程度豊かになった現在は、理に合わない無理な政策の押し付けでしょう。いずれそれは大きな問題を孕むものと思います。
 
 コロナ感染ゼロ政策
 秋の行楽シーズンで人の移動に伴い各地にコロナ感染が広まった。日本の十倍の人口で、百人から数百人程度の感染である。しかしコロナゼロを掲げる故、マラソン大会が休止なるなど大騒ぎとなっている。
 世界中に蔓延して、新たな感染力の強いウイルスが次々生まれたり、ワクチン効果も日を追えば、効果も薄まり、効かなくなります。無理な政策である。いずれこのコロナゼロ政策は破綻するものと思われます。じんかい戦術を中心としたゼロ政策は、今後中国政府に大きな負担を強いるものとなるでしょう。 
え・ちえ
 やっと不動産税導入
 富裕層は共産党の幹部と結びついていらのです。それ故に税金の導入が遅れたのです。10~20年は遅い判断です。日本やヨーロッパ諸国の方が社会主義的な社会なのです。
 経済成長と言いますが、その何割かは、不動産産業のバブル経済の賜物です。そこで富裕層は儲け、中間層は住宅の保有を諦めざるを得ない限界まできたので、やっとそれを是正する事に政治判断しただけです。
 長い経済の低迷機に入るのではないでしょうか。不動産関連産業は、中国経済の三割を占めます。更に古い共産主義回帰の政策では、新たな産業はなかなか生まれは来ません。そうなれば、共産党内の権力闘争と激化するかもしれません。
 
 言えることは大きな中国の政治、経済、社会が変化する時期に差し掛かっている事でしょう。
 ちなみに習政権がやって来た事は、不正にかこつけた敵対勢力の弾圧です。格差解消が遅れているのは、自分の派閥の利益を優先したが故の、褒められた事では有りません。それも限界に来たとうことです。不動産税の導入は自分の派閥の不動産業者も、叩かざる得なくなった。ということです。税制の導入は、今まで恣意的やっていた目立った富裕層潰しが限界となり、構造改革に着手せざるを得ない、ほど追い詰められているということです。
 

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