乱蘭通信１８１号・思い出すまま

　これも民主化の進化しているということでしょう。韓国から流れてくるマスコミの報道の印象ですが。

　「日韓条約守らない韓国が悪い」「徴用工などへの補償は韓国政府の責任やるべき」など声高々に主張するグループが出来たり、少しずつ変わりつつあるのでしょうね。文政権は女性の閣僚も多いことから、セクハラや女性蔑視にも焦点が集まりつつあります。これも以前にはなかったものです。

　様々な情報が駆けめぐり、人々が海外にでることが当たり前になり、広い視野で国内のことも判断できるようになったのでしょう。

　また最近では、反日運動を批判する本がベストセーラーになっているとのこと。「反日種族主義」という本で、韓国の知識人八人による執筆です。種族主義にとは聞きなれない言葉ですが、前近代的な価値観囚われた民族主義で、自由な選択がない事と、解説されていました。

　七月始めの輸出許可の厳格化で、一気に反日が盛り上がり、不買運動が盛んになりました。一ヶ月経ち、冷静に客観視できる様になるかと思っていたのですが、そうはならないまだ長引きそうです。

　日本旅行などは、こういう社会風土を嫌った、ささやかな、韓国社会逃避の意味合いもあったのですが、皮肉にもこれも不買運動の標的にされています。韓国は宗族社会、今尚その影響が強く、個人がノーと言いづらい、言うと、個人攻撃が始まるから、思っている事を素直に言えないのです。

　韓国は男性的宗族社会です。その支配的倫理が儒教です。何事も儒教的価値判断が優先され、善悪が決まれば、事実誤認は小さな事と切り捨てられる。事前に細かくシュミレーションして、やる価値があるか考える日本とは、違った社会です。

　日本政府が国際社会との関連性と重視し、露骨な、制裁にならない、一種の警告以上の意味あいしかない、輸出規制の厳格化なのに、韓国では報復と捉えて、今回の大騒動になったのです。不買運動しても韓国で人気の日本製品を作っている会社や旅行業者が多少被害がを受けるだけで、日本経済には大きな影響はありません。

　そう言った事を全く考えずに、不買運動に突入しているのです。被害を受けるのは、韓国の航空会社や、日本製品を扱っている韓国の会社と言った皮肉な結果が予想されています。更に韓国経済の減速で、反日運動のお陰で日本からの援助を引き出せない、結果的に大きな代価を支払わざるを得なのではないかと言われています。

　気がすむまでやれば良い。と僕は思っています。大きな怪我をないと気付かないなら仕方ない。しかし、本音では違和感を感じて批判する人々が増えつつある事。客観的な分析をして見直しを進めている人々もいる事。反日運動もこの辺りがピークで、いずれ見直しが始まるのではないかと思います。

　何年か前から、江戸時代と朝鮮王朝の違い、普遍的な視点から見た朝鮮半島の近代史、慰安婦のいったい調査や証言を重視した本など様々研究がなされていました。しかしそれが表舞台で議論されることは少なく、反日の強い拒否にあって居たのです。「反日種族主義の本が別とセーラー」ということはやっと見直しが始まったと言うことでしょう。

　この時期そばの端境期ですし、今年はなぜか乗り気がしませんでしたが、やらないと区切りがつきませんので例年通り行いました。嬉しかった事、久保田さんが久しぶりに顔を出してくれた事。新たに二人参加してくれた事。ですね。

　大人数が集ま楽でも良いです。新しい人が加わり、その分来なくなる人もいる。人が入れ替わるのが大切です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　姉よりお袋の１７回忌だから、お盆には帰るようにとメールがあった。今年は帰らず、東京居るつもりだったが、帰ることにした。

　会津に帰るといっても、ことさらやることが思いつかない。古い友達に会う、まだいったことのない会津に立ち寄る。とか出てこない。なら墓参りに顔を出す以外の事は、やらないことにしよう。

　予想外の事は常に起こるらしい。最近兄の二番目の息子が結婚したとか、嬉しい事である。かなり遅い結婚なので、連絡も来なかった。姉の息子が、合わないうちに、すっかりおじさんになり、その子供が列車マニアで、家の前を通るＳＬの写真撮り夢中になっていた。

　お袋、義姉が相次いでなくなり、実家は兄と二番目の息子の男所帯になり一気に寂しくなったが、その息子も家族を作るようになり、お盆に人の集まる家に戻りつつあったのが嬉しい。

　この夏、日本近辺では、韓国への優遇措置撤廃の騒動、香港のデモが大きなニュースです。韓国の騒動は豊かになった国民の、被害妄想です。深刻な問題ではありません。半ば放っておけば良い話です。香港のデモ深刻です。8/18現在、中国政府の警察部隊が隣の深センに待機して、いつでも介入する事が出来ます。

　現在、中国政府の報道規制が完璧で、他の大都市に波及せる様子は全くありません。世界各国の視線と本土警察の介入による反発との計算を今、中国政府がしているのでしょう。

　香港の行政長官は選挙で選ばれているとは言え、中国政府に逆らう事は出来ません。辞任も自ら出来ないのです。九月以降、中国政府政府の武力制圧と、香港市民の反発と目が離せません。

　学生の皆さんは、過激か方法はできるだけ避けてほしいですね。持久戦です。中国政府が手を出す空き与えない事が大切です。他の香港市民との連帯を大切にしてください。いつでも１００万人規模のデモが可能と分かれば、中国政府が妥協せざるを得ません。

　デモ発生から二ヶ月、昨日8／18のデモは１７０万人の人を集めた。深センには中国の武装警察が待機しているが、これでは流石の中国政府も手を出せない。彼らが出て来るのは、学生達だけが孤立して過激になった時だけです。市民と学生は分離していません。思いは大方の香港人と一緒です。

　持久戦です。１０月の国慶節辺りまで、いつでもこの規模のデモが行えるなら、中国政府も妥協して来るかも知れない。米中経済戦争とのかねあいもあります。なかなか先は見通せません。

　鳴り物入りで始まった、中国の一路一帯の評判がよろしくない。カンボジアでは、中国人労働者が大量にやって来て居座るのではないかと大騒動になってある。インドネシアの高速鉄道は、用地買収が出来ず頓挫している。将来性の疑問な計画に多額の負債を地元政府に負わせ、払えないとなると、土地の権利を奪う新植民地政策と批判されている。

　地元独裁政権や有力政治家には多額の賄賂を送り、企画を立てるが、国民の必要とするものとはかけ離れている。よく見ても１９８０年代の日本の海外援助並みのことしか出来ていない。

　その点日本のODAは、資金こそ一路一帯の１０分の一程度ですが、評価が良く、時間を経るごとに信頼度をたかめています。

　しかし、１９８０年代のバブル経済の好景気に任せ、地元住民を無視した計画がたくさんなされました。日本企業と地元有力政治家の為の海外投資だったのです。フィリピンのマルコス政権を金銭面で支えたのが、日本のODAだったのです。

　バブル経済崩壊以降、根本的にはやり方を変えました。綿密に計画を中央政府、地方政府と取り、将来の地域社会へ与える影響を考え、日本政府や企業が撤退した後の、運営の人材育成は図るなど、きめ細かいのです。

　中世の近江商人の哲学の現代版の実践です。すなわち、三方良しの哲学。「買い手良し、売り手良し、世間様良し。」です。ODAは海外援助ですから、日本政府や日本企業の実益を主眼しない。貸付金は低金利で返済は施設間最後に施設の運営により無理ない長期とする。日本援助の特徴ですが、地元の人材育成を積極的に行い、完成後の管理運営は彼らに任せる。

　地元政府や地元経済に貢献する事は、その地域経済の発展により日本との経済的結びつきを強くする事で、結局は日本企業の利益に繋がる訳です。

　「情けは人のためにあらず」ということです。人が豊かに幸せになる事は、自分をつかにすることでもあるからです。