乱蘭通信１７８号・思い出すまま

　昨年12/30、ＴＰＰ、環太平洋パートナシップが六カ国で発行しました。随時他の五カ国も参加し、五億人の巨大な市場が産声上げました。米中の貿易戦争がニュースの前面に立ち、影が薄れましたが、今後の世界経済の行方を占う上で大きな存在となるでしょう。

　トランプ政権が離脱を発表して、ＴＰＰの意味合いが大きく薄れましたが、アメリカの単独主義は結局アメリカの利益にならないと分かれば、戻ってくるのではないかと思います。

　ＴＰＰは政治的には中国包囲網という意味合いがあったのですが、それもアメリカにより分断されてしまいました。アメリカも参加して、中国への圧力加えれば、そちらの方が効果的なのです。

　ＴＰＰは中国を排除しているわけでばありませんが、中国が国内を改革し、計画経済から自由経済にしなければ、参加は出来ません。そのための中国の努力が大きすぎ、結果的に中国排除となる訳です。

　もっとも大切なのは、信頼の置ける製品が、低関税の元に流通すると言う事です。それ故に他の国々の二国間貿易の基準が、ＴＰＰの基準に従わざるを得ないことになります。アメリカと日本の取り決めも、ＴＰＰを前提に決められることになります。

　ハアウエなどへの中国政府の関与なども、多国間の協議で排除できる訳で、中国政府への政治的な自由化への圧力として作用する訳です。トランプはそれを理解していない訳です。自分の支持層の直接的利益のみしか見えておらず、目に見えない総合的利益に関して無理解なのです。

　恐らく次々と参加国が増えてゆくものと思われます。二国間交渉を無数やよりはＴＰＰ基準に国内を合わせる方が楽ですからね。

　トランプに変わり民主党の大統領になったら、再びＴＰＰに参加するんではないでしょうかね。アメリカが弱くなった訳ではありません。途上国が経済成長してその差が縮まっただけです。アメリカが世界をリードする時代は終わったのです。価値観の近い国々と一緒に世界をリードする、集団指導の時代になったのです。その方がアメリカにとっても有益なのです。そうなればＥＵと合わせ二つの巨大な市場が生まれるになるのです。

　文政権は革命政権です。革命は熱病、正義という言葉を振りかざし、破壊する快感に浸る自己満足病気。病人ですから、熱が冷めるまで傍観する外ありません。

　どうしてこうなるのか、問題は自らの社会の中に病根があるのです。男女差別が大きく未だ解消されていない。財閥主導の経済で、地方経済や中小零細企業が育たない。富裕層と労働者と格差が大きく、中間層が少ない。そのストレス解消に過去の日本支配は格好の責任転嫁なのです。

　勿論そうすることにより、視野が広まり、改革が進む事を願いますが、見ている側としては、病気と思っていた方が無難です。六十年代七十年代、日本の若者は既成の価値観を壊すことに夢中になった。それと同じことが韓国で現在進行中と、考えた方がわかりやすいかもしれません。

　人口だけで見れば、ヨーロッパの大国と同じで、小国ではありませんが、中国、ロシア、日本に囲まれて、一番小さな国になってしまうのです。長らく中華帝国の一員だったのですが、近代史ではこれらの大国の他にアメリカを加え大きく影響されることになります。

　日清戦争で日本が勝てば、日本とロシアのどちらにつくか国内が揺れることになり、日露戦争で日本が勝ったので、日本の統制下に入ったのです。

　戦後国内はアメリカとソ連の統治に変わり、冷戦と共に南北に分断した。最近は中国の経済成長と共に、中国に接近しつつあるというのが、現状です。

　近代国家の独立国という認識はあるでしょうが、心の底には、古巣中華帝国の一員の方が安心できる。古巣に帰ると言ったものが、あるのかもしれません。

　ただ分断された国家を統一する事は、多くの困難が存在します。核兵器やミサイル。疲弊した北朝鮮経済。金独裁国家。社会主義体制と自由主義体制。等々、どこの国に着くかと言った問題ではありません。隣国はもちろん世界からの支援が必要なのです。

　独立国になって久しく未だに反日の政治的カードが前面に出てくるのは、その中で日本の影響が最も大きかった。ということではないでしょうか。冊封体制体制下の朝鮮半島は、中国王朝と距離を保った付き合いです。しかし日本の植民地化は、日本との同化です。それに反対するよりそれを認める人の方が多かった。その現実を認められない。というのが反日の本質でしょう。

　最近の政治状況で日韓は犬猿の仲なのに、韓国では日本文化や日本製品がもてはやされ、訪日旅行者が増え続けています。この自己矛盾にこそ「反日」の本質が隠されているのでしょうね。

　アジアからヨーロッパに及ぶ大帝国を築いた、モンゴル帝国は、ペストの蔓延により滅びた。世界最強の騎馬軍団。宗教にとらわれない、実力本位の官僚機構は当時としては画期的、合理的なシステムでした。領内の国境という障壁の排除による商業交易の活性化は、帝国の繁栄をもたらした。しかし、その流通の自由化が、感染症の蔓延を呼び込み、帝国は衰退した。

　昨年八月、中国の瀋陽で発覚したアフリカ豚コレラは、半年でほぼ中国全土に拡大しました。今ではモンゴルにも飛び火し、雲南省でも確認されたことにより、東南アジア諸国は戦々恐々としています。

　世界一の豚の生産国であり消費国である中国。今年はこの問題が大きく社会や経済に影響を及ぼすものと思われます。

　共産党支配は完璧と思われていますが、このウイルスは、その盲点を縫って拡大し続けているのです。闇業者や不正な流通を食い止めることができないからです。養豚家の心まで支配出来ていないからです。彼らが自主的にウイルス拡大阻止に動かなければ、阻止は出来ません。

　正確な情報の開示、養豚家の経済保証、流通、消費者の理解。そういった社会全体での取り組みなしには、拡大は防げません。

　昨年の８月当初、「人間が食べても害はない。」等の報道がなされるなど、中国当直は、このウイルスの侵入を甘く見ていました。この初期対策の甘さが全てです。次に発覚した時には中国各地にウィルスは拡散していたのです。養豚家は少しでも損失を少なくするために、横流しあるは、死んだ豚を加工業者に売り渡すなどの行動に出たわけです。政府の言うことを聞かない。と言うのが、この国の庶民の自己防衛行動です。

　ネズミやダニ、野生のイノシシもウイルス運びますが、その可能性は小さく、ペストと同じで、拡大は人間が運んでいるんです。養豚関係者、密売業者が運ぶ、ソーセージなどに加工され、人間の残した残飯により感染する、などなどです。

　今後、米中の経済戦争とも絡み、中国人に無くてはならない、豚肉の高騰などによる感染肉の密売、公衆衛生意志の欠如、等、社会、政治的問題としてどこまで拡大深刻化するか見て行こうと思っています。それはこの国の体制の先行きを見極めるリトマス試験紙になるのではないかと思っています。中国政府がこれ以上の拡大をある時点で止められるなら、共産党体制は続くだろうし、拡大を止められないなら、共産党体制は終焉に向かって進むしかない。と言うことかも知れません。正にモンゴル帝国が崩壊したように。です。

　色々中国の経済関係ニュースを読んでいると、米中経済摩擦は関係ないですね。アメリカの経済だけではなく政治、安全保障を含めた、対中圧力も大きいですが、それは現象面の一つに過ぎませんね。計画経済と自由経済という根本的な問題でしょう。

　昨年習政権は憲法改正し、習独裁体制を可能し製造業2025を成立させ、共産党体制の維持を狙ったのですが、中国経済の減速は止まらない。国営企業に湯水のように投資して来たが、生産性の悪い国営企業は伸びない。伸びたのはハァウエイなどの民間企業だけです。

　国益企業を維持し、共産党体制を維持する限り、中国の経済成長は頭打ちになった。ということでしょう。更に民営企業主導の経済は、計画経済、共産党体制そのものを揺るがすという、ジレンマを抱えているわけです。

　僕が今年注目しているのは、不動産価格の推移です。停滞から下落が謙虚になれば、中国は本格的な構造調整の時期に入ったことですし、経済のみならず、政治体制まで調整をしなければならないのではないかと思います。

　中国共産党は良く、社会や経済環境が似ている日本のバブル崩壊を、研究して来ました。急激な金融の引き締まりによりデフレに陥ったこと、最も警戒して来たのです。

　そので、一定の経済成長を維持し、IT産業を始め、製造業の質的改善を図り、共産党体制の維持を目指すというのが、昨年成立させた、製造業2025なのです。でもその思惑通りには進んでいないということです。

　経済成長を維持するために、地方政府や国営企業による不動産業への投資は、もう限界だということでしょう。必要なものは作られた。作ってももう採算が合わないものばかりになって来た、ということです。

　そうなれば、不動産価格の上昇は止まります。更に投資した資金は利子をつけて回収しなければ、出来なければ不良債権となります。大量の資金の決算が今年秋に控えています。不動産価格が下がれば、大量の不良債権が生じることとなり、今まで経済成長を支えて来たものが、足枷になるのです。

　中国は現在まで成長神話の中にいます。それは偉大なる中華社会の復権であり、ゆくゆくは世界をリードすべきだという神話です。欧米の価値観とは違った価値観の復権です。その神話の為に、少々の人権侵害や社会主義体制は肯定されるわけです。そして今起ころうとしているのは、その神話の行き詰まりと崩壊です。

　現在、中国政府は失業率を発表していません。民政に直接影響すると統計を発表しないのです。経済が低迷すれば、多くの企業が倒産します。中国は失業保険や健康保険、更に年金などの福祉を国営企業に任せ、国家レベルの保険を整備して来ませんでした。失業すれば国からなんの保証を受けられないのです。それ故に中産階級の人々、預金以外に不動産や金融商品を持ち自己防衛して来たわけです。

　地方からのと労働者、農工階級はそんな余裕はありませんので、失業イコール露頭に迷う事になります。七割の人々に適当な職業を斡旋出来ないとなると、大きな社会不安となります。中国社会全体が不安定化するという事です。

　一路一帯政策ゃAIIAも、途上国支援という名目よりは、国内の建設業などの仕事を作る、余剰労働者の就職先を作ると言った、国内要因が大きいのです。それ故に、途上国からの反発が大きなりつつあり、日本のODAと比較され、批判されています。

　歴代の中華帝国は農民の大規模な反乱により滅亡して来ました。現代の中華帝国も同じ轍を踏むのではないでしょうか。都会の中産階級は、何が得策か心得ていて、政府を支持している方が得策なら、なかなか反旗を翻しませんが、下層階級は違います。明日の生活がままならないとなれば、反旗を昼が得ざるを得ません。

　スパーにオーストラリア産のお米が、五キロ1200円で売っていたので、食べてみた。あまり美味しくない。日本一番安いお米より味はおちる。

　ＴＰＰが発効して、お米もカルフォニア産とか安く入ってくるでしょうが、恐らく日本のお米農家は、そんなに困らない、と思う。

　日本のお米は芸術作品です。作付けから、入れる肥料、成長段階での作業、収穫、保存、精米、出荷、全ての段階で、日本人的細やかな配慮をしている。スパーに並んでいる安めのお米でも、不味いということはない。

　オーストラリア産ですから、農薬とかの心配はしなくても良いでしょう。元々はお米の文化ではありませんので、味は仕方ない事です。

　日本だって、僕らの若い頃は、収穫量が優先されたので、都会のお米は美味しくなかった。味本位になったのは、ここ三、四十年でしょう。

　十分浸け置きしたお米に昆布を入れ、圧力鍋で炊いた。粘り、甘み、旨味全てがランクが上がり、美味しく食べることが出来た。