乱蘭通信２１９号・思い出すまま

　日本人として知っておくべき事があります。形の上では、日本は先の大戦で、国共合作と戦ったのですが、実際には中国共産党とは戦っていません。毛沢東は蒋介石の軍隊の情報を日本側売り、膨大な資金得ています。そしてその金で、共産党の勢力拡大を図っていたのです。実質三、四万人の八路軍が、百万の大勢力に短期間で拡大出来たのは、日本軍の協力があったからです。日本軍は、国共合作の分断と、秘密情報により、蒋介石軍と優位戦う事ができたのです。

　毛沢東を始め、革命世代人々は、戦後旧日本軍を非難する事は一切していません。旧日本軍関係者を中国に招いて、大宴会を開き、「中国革命は、日本軍のお陰」とまで言い切っているのです。

　日本批判が生まれのは、江沢民時代になってからです。日本批判をする事により、中国国内の反に共産党勢力弾圧のためです。指導層が革命を戦争知らない世代になってからです。「南京虐殺」も、江沢民時代になってから作られた、多分に事実とはかけ離れた作り話なのです。

　日本人としては、事実に即したことと、プロパガンダの違いを見定め、事実以外に心を動揺されない必要があります。作られた嘘はいずれ消えてゆくものです。

　高市発言で台湾問題が浮上すると、中国政府は過去の大戦まで持ち出しますが、事実とはかけ離れた事が多いのです。毅然した態度で望めば、根拠のない話は、いつのまにか消えてゆきます。

　国会答弁で話したこと。具体性がある話ではありません。歴代の総理大臣があいまいにしてきたことを、きっぱりと原則論を述べただけです。通常なら高市批判をして後は静観すればいい話です。それなのに習近平はだらだらと色々なことを言ってくる。外交問題だけではない別の問題があるからでしょう。中国の国内問題です。不動産バブルの崩壊によるデフレ経済の国民の不満のはけ口として、この問題を利用しているからです。

　訪日の自粛。水産物の輸入禁止。これだけでは日本経済にほとんど影響を与えません。オーバーツーリズムの中国人が減ることは好ましいことです。水産物の輸出も取引国の多様化が進み、日本は困りません。日本人としては毅然としていればいいだけですね。

　高市発言は台湾有事の状態で、日米軍事と同盟の立場からの原則論を言ったのですが、台湾有事と言っても様々なことが考えられますので、日本がすぐに軍事介入する訳ではありません。

　例えば中国と台湾が武力衝突して、中国が台湾海上封鎖して、アメリカがそれを阻止に向け介入した場合など考えられます。日本は米軍と共に必要物質を台湾に送る。とか考えられます。

　現在、中国も台湾との武力衝突は考えていません。日本批判が長引いているのは、日本の武力介入する可能性は今のうちにできるだけ排除しておきたいと言うことでしょう。

　今回、中国の日本批判は限定的です。経済が下降気味の現在、強い日本批判で国民を煽ることは、政府批判と結びつきやすいからです、ほどほどに国民の鬱積した不満のガス抜きまで、検定された日本師範です。更に中国経済浮上には、日本との経済活動はなくてはならない存在だからです。

　バブル景気崩壊後、それまでの基幹産業からの脱出を目指し、観光立国の構想が現在実を結び、今や何千万人々が日本にやって来ました。外国人観光客にとり、日本は飽きない国なのです。地方のとこに行っても、特産品、その土地の観光名所があるからです。

　それを考えると、１９７０年代に始まった、「一村一品」運動は何と先見の目があったと、僕は非常に評価します。当時は過疎対策、仕事を作り若者流出を防ぐのが、一番の目的でしたが。

　観光ガイドブックに載っている有名観光地だけなら、今日の観光ブームは考えられません。多種多様な訪日客の要求に応えるには、無名の土地の様々な物品、様々な楽しみ方が必要です。それに日本の地方は応えているのです。

　基本的には、良いことです。電気自動車やＩＴ関係など好況な分野もあるのですが、不動産不況の重しが大きくて、全体として、かっての日本のように、底知れずの不況で深刻です。先進国は何処でも経験してしたことです。

　この不景気の時期に、社会も人々も「豊かさとは何か」と考え、必要な社会変革をして、成長して来たのです。物質的豊かさの次は、精神的に、文化的に豊かになる事、そして多様な価値を受け入れ、柔軟性のある社会にすること、それが「豊かな社会」ということです。

　共産党という一面的価値しか認めない政治が、一番の障害でしょう。先は暗いですね。不動産不況以上に、この政治的重しが大きいですのです。

　香港火災で、被害者のことを思い食べ物や衣類を配ろうと持って来たものを、香港政府は撤去しました。この動きが大きくなり政府批判になると警戒したからです。アホな香港政治、犯罪者集団に等しいことです。自分たちの利権しか考えない巨大な醜い姿が中国共産党です。

　しかし、物事は成るようにしかなりません、いっぱい苦しんで下さい。ぼろぼろになるまで、気づかないかも知れませんが。必ず変革の時期は来ます。まだまだ我慢の時期は続きますが、いつかより良い社会にして欲しいものです。

　１２／７に行われた香港の議会選挙、投票率は３１・９％。もう完全に香港の民主主義は死にました。2／3の人々は、選挙を拒否したのですからね。また、唯一残っていた民主派政党も解散したと言うニュースが飛び込んで来ました。完全に民主主義の燈火は消えました。巨大なマンション焼失と時期を同じくしているのは、皮肉です。

　中国の不動産赤字は、日本円にして二千億円を超えると言われています。このまま社会主義体制では、再起する力はありません。ＡＶやＩＴ分野での経済活動はありますが、焼け石水です。このままですと、じわじわと旧ソ連が崩壊した方向に進むしかないようですね。

　現在スポーツ大会で日本選手にブーイングをしたり、色々な所で反日行動している中国人は、元々は日本に関心のない人ですね。反日活動で目立つ事は、自分都合が良いからです。日本好きの人は、表だって反日行動はしない。ただ親日と表だって言わなく沈黙しているだけでしょう。

　アメリカやヨーロッパよりも日本の方が文化的に近い。中国にないものが、皆日本には揃っている。などが親日の一番の理由でしょう。いくら政府が反日を人々に強要しても、日本を好きになった人々は、親日の本音は捨てないでしょう。

　値段の下がらない米価に対し、政府はお米券を配布すると言っている。お米券は、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）と全国農業協同組合連合会（JA全農）二種の種類ある。地方自治体が、政府からの補助金を元に、二つの団体から買取、市民に配布すると言う仕組みです。

　米高がつづいているのは、全農が農家から、米価の値上がりを予想した金額で、お米を買い取っているからです。米余りの現在、米価の下落が予想され、大量に在庫のある全米販と全農は、大赤字になるのです。政府のお米券配布は、この二団体救済のための政策でしかありません。そして、この二団体こそ、米あがりの元凶なのです。物価高に便乗し、農家の生産経費高を理由に、米価を釣り上げて来たのです。赤字になり当然、今までの儲け分と相殺すれば良いだけです。

　このまま米高が続けば、お米以外の食品を人々は食べるようになります。うどん、そば、パスタ、パン、、、とそれで良いではありませんか。お米と日本人の食生活を強引に結べるつけるべきではありません。日本人とお米は信仰です。宗教です。だからと言って、日本人は弥生時代からそんなにお米を食べて来た訳ではありません。お米は連作障害という問題があり、お祭りの時に白い米食べる事はできるが、平素は、カデめし、雑炊を食べて来たのです。毎日食べる量は取れなかったのです。明治に入り化学肥料が出てきて初めて、だれても毎日白いお米を食べることができるようになったのです。ごく最近の話です。二千年以上、日本人は、現在の米以外の食品を多く食べのと一緒だったのです。

　かて飯（かてめし）「糅飯」は、米に他の穀物や野菜・海藻などの食品を混ぜて炊いたご飯のことです。大根飯、蕪飯、芋飯、南瓜飯、小豆飯、山菜飯、海藻飯などなどと、なんでもご飯と一緒にまぜご飯にして、足らないご飯の足しにしてきたのです。さらに、稗、粟、イモ類。栗、ドングリなども食べて来たのです。弥生時代の発掘現場では、米、稗、粟よりドングリが発掘されることがおおく、食生活は縄文時代とそんなに変わっていなかったのです。