乱蘭通信２１４号・思い出すまま

　アメリカが抱える貿易赤字、これを解消するのが、トランプ政権の最大の目的です。各国に高関税をかけ、貿易赤字を少しでも少なくし、アメリカの景気浮揚を支えるという事です。

　現在二月初めて時点では、まだ具体的なものが出ていないのでなんとも言えません。関税をかければ、同盟国であろうが、途上国であろうが、グローバルサウスであろうが、対抗措置をとってくるという事です。

　一年二年経ち、総合的にアメリカの景気浮揚にどれだけ機能したか、分析しなければ、なんとも言えない事です。

　イギリスのように、ＥＵ離脱がイギリス経済にマイナスだったという結論に達する可能性もあるのです。高関税をかければ、経済は縮小します。相互依存の今日、アメリカだけが利益を得るとは考え難いのです。

　戦争に頼らない！保守派の大統領にしては、評価していいかもしれません。関税とか、補助金削減とか、経済的手段に頼りすぎは、いずれ反発を招く事になるでしょう。

　アメリカが保守派の国なる事は、ヨーロッパなどで台頭する、保守派勢力を勢いつかせることになり、心配する材料の一つです。アメリカは移民の国。早速不法移民対策始めたが、それは程度の問題。移民力で今日のアメリカがあることを忘れてはならないことです。

　トランプは政治家ではありませんね。ウクライナへの軍事支援の見返りにレアアースを要求した。根っからのビジネスマンです。

　今だに日本の保守派は、女性天皇を認めていない。国連の女性差別撤廃委員会から、皇室典範の改正を指摘されたら、外務省は、国連出費金のうちの国連同委員会への出費分を拒否すると、回答した。なんとも不甲斐ない対応である。

　男性のみの継承は、長い天皇制の歴史の中で、明治になり決めたことです。江戸時代まではそんな規定はなく、実際に江戸時代に女性天皇は存在した。なんとも時代に逆行した判断です。

　更に飛鳥、奈良時代の古代には、複数女性天皇は存在し、男性天皇より国の安定に寄与すると、好まれていた。当時中国では女性の天子は否定されており、外交的圧力あった。それに抗して女性の擁立は、日本の独自性という強い意思があったのです。そんな歴史を無視した、偉い日本の皇室の取り巻きは、何とも情けない人々です。

　世論調査では、女性天皇容認が多数で、８０％という調査もあるのです。日本の保守派はなんとも愚かな人々です。日本の国際的イメージを悪くしているのです。

　昨年の暮れ、各省の経済成長率、産業別の経済指標を総合すると、中国の経済成長率は、2％止まりであると、経済学者が指摘した。習近平政権はそれを公表することを禁止してしまった。そして、今年に入り、共産党の成長目標と同じ5％が、中国のGDPであると正式に発表した。役人による数字の改ざんであり、3％の巨大な、水増しである。

　GDPが5％あれば、すこぶる好景気である。若者の失業どころか、人手不足の数字である。人々が物品を買い控えるの起こる数字ではない。基本的な経済指標が間違いなら、どんな経済対策をやっても、必要な所に必要な投資が行われないということです。中国の不動産による経済不況はこれからも続くという事です。

　政治問題化している、日米の鉄鋼大手の合併の背景に、中国のデフレがあるのです。不動産不況で国内で余った鉄製品を、世界に安く輸出しているが故に、アメリカの大手の生産会社は、経営困難に陥っているのです。

　同じ事が、ＡＶ車、IT産業と続くのです。中国国内はデフレ経済で、されらの製品を買う余裕はありません。様々な補助金により安く売ることが出来、世界に輸出して、不動産不調の赤字の穴埋めにしようとしているのです。トランプ政権の高関税政策の背景には、中国の安売り戦略対策があるのです。

　中国は世界第二位の経済規模まで成長しました。GDPの1~2%でも、膨大なのです。安い製品が世界にばらまかれたら、先進国だけではなく、これから経済を大きくしようとする途上国の産業を破壊してしまうのです。世界をデフレ不況引きずり込もうとしているのです。これが中国によるデフレの世界輸出なのです。

　恐らく現在の国営企業大企業中心の計座手対策ではだめ、十年以上の期間を設定し、民間企業の力を借りるほかありません。国民の多くは民間企業で生活しています。新たな民間企業の育成などで、民間の活力を増し、多数派の国民の生活を向上させることが大切。民間の需要が増せば、輸出に頼る必要はなくなり、世界からデフレの輸出と非難されることもなくなります。

　不動産から生じた不良債権を少しずつ処理する以外に、方法はないと思われますが。共産党政権維持を最重要と考えている間は、民間活力を引き出すことはできません。

　中国に自由はありません。政府が全ての中国人の個人情報を見る事ができます。政治的な行動をしたら、すぐに政府の監視の対象になります。外国で生活していても中国国籍を持てば、のがれることはできません。中國人は国家に忠誠を誓う義務がありますので、外国に留学や外国企業に就職していれば、常に国からの要請があればスパイせざるを得ないのです。

　不動産不況で、不満が噴出しているのにもかかわらず、政府を批判する事は出来ません。かっての相互監視による人民支配に代わって、現在はＩＴを使った国民支配なのです。

　習近平政権、共産党政権では、不動産不況は乗り越えられませんね。自由主義国家では、人々が豊かになれば、人々は様々な要求をするようになり、それが社会の改善改革する力となります。人々はボランティア団体を作り、自ら行動するようになります。この民間の行動が、行政の役人の改革では目の届かない細かい社会改革をすることになるのです。

　現在中国や社会は、この民間の改革する力が、政府により削がれているのです。ソフト面の充実することが、経済ではなく精神生活、心の充実として非常に大切なのですが。これがあって初めて、先進国といえるのですがね。別な見方をすれば、中国政府は国民の力のごく一部しか引き出していないということです。

　現在の中国は、すこぶる歪な社会なのです。チップを埋め込まれた養豚場の豚に等しいのが、中国社会です。養豚場国家！

　二月に入り、トランプは中国製品に10%の完成をかけた。中国は即座に対抗関税を発表した。これはほんの序の口です。三十年前の日米の貿易摩擦に似ています。違うのは注が日本の十倍の人口を有していること。政治体制が違うことです。日本との対立は経済の主導権をどちらがとるかが主要な問題でしたが、今回はそれだけではすまないと思います。トランプですので、問題を経済に全て置き換え、交渉する方針と思われますが。

　トランプにはコロナ発生は武漢の研究施設からというＣＩＡの報告書があります。もちろん中国は認めませんが、これをネタにいくらでも中国を責めることが出来るのです。具体的には対中国の関税率をいくらでも高くできるのです。新型コロナの被害の保障をしろという言い方で。

　トランプが大統領選に勝ってから、なかなか先が読めずにいます。保守層という人々の実態がなかなか掴めないからです。自己主張が出来、革新的な発想ができる人々は、生活は割と安定した、高学歴の知的な中間層の人々です。ＳＮＳなどで様々発言をしていますので、分かりやすいのですが、それと比較して、保守を形成する人々、多数派の保守層は、生活が安定しない、中間層も下の階層の人々です。日頃は積極的発言はあまりしませんので分かりずらい人々です。

　難民などに対して否定的なのは、彼等に仕事を奪われることを危惧せざるを得ないからです。それ故、難民排除の保守的な意見を持つようになるのだと思われます。経済が順調なら、あまり守りの保守派にはならないのですが、経済が低迷してある場合、難民排斥に傾くものと思われます。

　何故トランプが勝利したのか？彼は生活不安定な人々の生活実態を知っていたからです。彼等保守層は、知的な人々ではありませんし、政治的発言は少ないのですが、代わりに、派手な考えに飛びつく傾向があるのだと思います。それをトランプは知っており、過激な発言で、彼らを捕まえたのだと思います。