乱蘭通信２１０号・思い出すまま

　キメの細かい行政、ソフト面での充実。これこそ日本が持つ、古代の母系社会の伝統が、でも、生きている証拠と、僕は思っています。（すなわち、最善説、生真面目さ、横の関係を重視、細かい配慮、優しさ、清潔、などなどです。）

　戦前の軍国主義の時代でも、バブル経済の時代でも、日本は対外的に、兵力や金銭だけではない、細かい配慮を一緒に使ってきました。これらは数字としてあげられなかったり、派手さがない分、なかなか評価されない分野です。

　例えば東南アジア、太平洋の島々は、今でも親日の人々が多いのは。かっての軍事政権下でも、学校を作ったり、現地の人々との友好を促進する政策を取ってきたからです。

　また、現在は進出する企業が、現地の事情にあった企業運営を展開しています。否定的現地の反応より、圧倒的に好意的な反応の方が多いです。

　中国や韓国は父系社会です。何事においても男性中心の価値観が優先します。どうしても細かい配慮は不足します。また上下関係を重視するため、海外進出では現地人を見下す、差別する事が多くなります。心の底からの信頼をなかなか得る事が出来ていません。プロジェクトが終了すると、縁がそこで切れてしまうことも多くなります。

　現在、中国、韓国との関係で反日政治が優勢になっています。かって支配された、という政治的理由もありますが、その根には、父系社会と母系社会社会の認識のずれが横たわっているのではないでしょうか。

　韓国が日本統治の過去を批判する時、当時でも、日本人は朝鮮半島の人々との融和を大切にしていたことが、全く無視されます。過去の評価が大きくずれるのです。得体の知れないプライドが、素直にモノを見れなくしているので。

　日本人自身も、現在たくさんの外国人が観光にやってきて評価する日本人の性格を、もっと認識すべきだと思います。平安の女性がひらかなを完成させ、中国文化に飲み込まれない文化を守ったこと。後に日本も男性社会なりますが、女性的なものはるその後も維持され、今日に至っています。

　日本では「家」制度が平安末期に成立しました。朝鮮半島、中国との違いは、ここにあるのです。朝鮮半島、中国は一族のルーツ、宗族を大切にします。そして、家は宗族の男系で中心に運営されています。女性は結婚しても一生出身宗族のままです。いわば使用人の立場のままなのです。男系の家主の権威が強く反映される「家」なのです。

　それに対して日本の「家」は宗族主義と母系社会との折衷ですね。家長は男性ですが、嫁は苗字を変え、嫁いだ家の一員になります。そして、新たの家では家長に次ぐナンバー２の位置が約束されています。家長に病気や死亡などの異変あったときは、家長の代理として家を仕切ることになります。

　また、日本の家は宗族へのこだわりは比較的弱く、家の置かれた外部環境に合わせ、苗字は必要応じて変えることが出来ます。家の現実的な対応です。源氏、平氏、藤原といった宗族の姓ではなく、家に都合の良い苗字、支配する、居住する地名を、苗字として名乗ることが多くなります。

　家に適当な後継者がいない時、主婦、娘が家主を代行し、優秀な婿養子が家を守ることが出来ます。北条政子が頼朝死亡後、頼朝の代理、実質的な将軍として、鎌倉幕府を存続させました。上杉鷹山は、養子として上杉家に入り、藩政改革をして、名君としてあがめられています。

　また、日本に長い伝統のある老舗か多いのは、家業の母親娘の代行に加え、娘が有能な養子を取ることで、何百年もの家業を維持して来たからです。

　米農家にとり、稗は雑草です。田植えが済んで、お米が成長すると、何処からともなく、稗が生えて来ます。それを一本一本抜かなければなりません。水田と言えば、稲を想像しますが、それは時代が下り、栽培技術が向上して、稲作中心のなったからです。特に関東以北では、元々亜熱帯の植物である稲は、定着しずらかったのです。しかし、その代わり、稗は、最初に定着した穀物だったのです。

　日本の稲科の植物の栽培は古く縄文時代後期から始まります。稗、粟、稷、米、麦です。そして、最初に定着したのが稗です。稗は雑草どころか、主食として生産されていたのです。

　奥州の藤野政権は、稲ではなく稗を主食とする政権だったのです。東北地方に米作が定着するのは、江戸時代になってからです。そして、現在でも稗は作られた続けています。

　黄河文明は粟栽培から始まった、ということだそうです。小麦はかなり後から、西方から入って来ました。米科の植物は、どれか一つ、栽培出来れば、文明を起こすだけの人口を養えるとのことです。

　日本では、古代の阿波国は、粟。吉備の国は、稷（キビ）がよく採れた土地だったのでそういう名前になったのです。桃太郎伝説はキビダンゴであるのは、吉備の国の話だからです。

　最近、バイデンに続きＥＵも中国製のＥＶ車に、高い関税をかける事を決定しました。「中国政府が高い補助金をつぎ込み、市場競争力を高めている。」というのが表だった理由ですが、単純ではありません。ＥＶ車の主導権をどこが握るか、ドス黒い政治的思惑の戦争なのです。

　大きな問題は中国技術力がアメリカやＥＵより中国が勝り、さまざまな部品を中国国内で、西側の部品を使わずに、独自に生産できるということなのです。アメリカ車より低コストで高性能の電気自動車を、生産できる様なった。という事です。このまま行けば次世代の自動車は、中国車が世界リードすることになります。そうなる前に政治的に潰そうというのが、今回の関税の引き上げです。

　同じことがファーウェイの５Ｇの話としてありました。さらにかっての９０年代、日本とアメリカの貿易戦争としてありました。当時の日本車やＩＴ基本ソフトは、アメリカより一歩先を進んでいたのです。アメリカは、政治的に日本政府に圧力をかけ、日本にこれらの開発をを断念させたのです。もし、日本製ＩＴ基本ソフトが世界に普及していたら、ウィンドーズもマッキントッシュも、この世に無かったかもしれません。

　しかし、当時、日本はバブルが崩壊し、リクルート問題などもあり、自民党の政治力が弱まった時期です。更に日米安保で、安全保障はアメリカに従わざる得ない立場です。政治の混乱が、アメリカに対抗する力からがなかったのです。

　今回、中国政府はどう出るか、グローバルサウスや途上国にＥＶ車を売り込み、世界的シェア確保し、アメリカ、ＥＵと対決するか。まだまだ予想はできません。中国の不動産バブルの崩壊という経済的影響が、先の予想を見えにくくしています。圧倒的な住宅在庫の処理は、中国政府と経済に重い足枷になっています。何よりも中国政府自身が、事の重大性を理解していないと思われます。

　日本も対応を迫られています。トヨタ車の不正がニュースに出てる様じゃ、心元ありませんね。日本は、ＥＶ車開発は十年ぐらい遅れているのです。

　アメリカやＥＵに歩調合わせるを得ません。それにより更に、日本のＥＶ車の技術開発が遅れることが、専門家の間で懸念されています。

　アメリカが、中国製ＥＶに関して１００％、ＥＵが５０％、その他の製品に対しても、それ相応関税をかける事が決まりました。何が問題なのか？

　日本の１９９０年代の不動産バブル崩壊時と全く同じです。技術的にな面では、中国製品の方が優れています。それなら世界は安くて良い中国製品を真似るべきです。問題は不動産バブルの処理をせずに、安売りをている事です。中国が、中国経済の全体のバランス崩し輸出攻勢をかけている事です。安売り製品は、多額の政府の補助により、安売りを実現している事です。国内の中国人の購買意欲がないのに、その穴埋め、不動産分野の損失の穴埋めに、対外輸出の黒字を使っている事です。

　バランスの悪い中国経済から作り出された製品と、輸入国で作られた同じ製品とでは、競争になりません。輸入国の同じ製品製造会社は、たくさん倒産する事になります。

　途上国でもあっても問題は全く同じです。これから伸ばそうとする産業を中国製品が潰す事になるのです。経済規模が小さい途上国の方が、より深刻であると思われます。

　これが中国発のデフレ経済の世界への輸出の基本的構造です。安い中国製品が世界の成長産業の足を引っ張り事になるのです。大切な事は、基本に立ち返る事。不動産バブルの崩壊を処理する事。正常な不動産の売買に戻す事。です。

　バランスを欠いた経済は、人々を豊かにはしません。罪悪でさえあるのです。コロナウイルスの次は、デフレ経済の輸出です。その害悪がこれから益々表面化して来ます。しかも世界的問題として。

　アメリカの停戦案が国連の安保理で可決された。とりあえず一安心。ハマスもイスラエルも戦争継続派がいるけど、今回はアメリカ提案ということが大きいでしょう。特にイスラエル強行派に対しては影響は大きいと思われます。

　ネタニヤル政権は保守派政権です。強行派の連合政権です。しかし、アメリカから武器援助できないと釘を刺されたら、反対出来きません。世界でも有数な諜報機関を持ち、昨年秋のハマスのテロを察知出来なかった事が全てです。政権の存立を疑問視されても仕方ないことです。それ故その汚点がある故に、ネタニヤル政権は強硬策に出たのです。

　国際刑事裁判所が、ネタニヤルの逮捕状もいずれ出るでしょう。強硬策故の甚だしい人権侵害の半年なのです。先進国のトップに逮捕状が出る事は、国際政治の公平という観点が、正しいことです。西側諸国優位と揶揄される国際刑事裁判所も、ネタニヤルへの逮捕状は正しいことです。

　イスラエル、パレスチナ問題は第二次世界大戦後のアメリカの欠陥政治です。中東の様々な武装勢力に、正当性を与えて来たわけです。もう、アメリカの中東政策は変更すべきです。テロリストが全て悪いわけではありません。過激にならざるを得ない理由を、アメリカが作ってきたのです。