乱蘭通信１８８号・思い出すまま

日本政府はこれまで丁寧に対応して、世界から見ても後ろ指刺されるようなことはしていません。細かいことは、もう飽きたのでいちいち言いたくありませんね。日本人としては、責任感じる必要はありません。僕はそう自分では整理出来ました。

　韓国も含め東アジアの近代化は日本が選考したのです。日本の影響が生活の隅々まで入っているのです。それを大前提で認めることから始めなければ何も始まりません。

　民族や国家のプライドは大切です。しかし、世界の近代史に照らした時、日本の朝鮮半島への対応が大きな世界基準から隔たっているなら、日本非難も正当性を持ちますが、反日運動にそういった正当性を僕はあまり感じません。

　慰安婦問題で更なる正義というなら、国内の米軍相手の慰安婦、ベトナム戦争時のベトナム人慰安婦とその子供達に、謝罪し補償。日本が韓国人慰安婦にして来たれレベルのことをして初めて言えることです。　最近発覚した不正計理問題などは、慰安婦の問題ではなく、反日運動継続のための慰安婦の利用ではありませんか。

　こういった責任を他国になすりつけ、自国の社会や国家の持つ保守性に目をつぶることは、朝鮮族の二千年に渡る歴史の矮小化であり、犯罪です。

　小さな話ですが、南大門が消失して再建しようと思ったが、自国に伝統的技術が残っておらず、日本からの伝統的職人の頼らざるを得なかった。反日のエネルギーがあるなら、失った歴史的な技術者を養成すべきです。そういった古き文化を守ることにより、ヨーロッパ文明が見落とした来たものを世界に提案できた時、世界は認めるのです。

　例えばキムチ、ヨーグルトより乳酸菌を生きたまま腸に届ける優秀な食品です。そういったものをたくさん作り出すことに、エネルギーを注ぐべきです。

　例えばラオス。韓国企業の手抜き工事でダムが決壊して多くの人々が被害にあった。こういうことこそ紳士に対応すべきことなのです。小国だからと見下した態度、ラオス政府の調査につまらないことでケチつけるな。伝統的な徳治主義に反しているではないか。

　夏に一部の免疫学者から日本は既に集団免疫を獲得している。という論文が出た。第二次感染が猛威を払っている最中です。患者数は増えたが、重症、死亡者は低水準のままなので、かなり納得力はあります。僕としても、ワクチンや治療薬はあくまでも補助的、集団免疫で抑えるのが最も相応しいと思っていますので、期待したい主張です。

　コロナウイルス感染評価は、現時点で早計に判断はできません。二年三年経ち、感染が収まった時点で総括してみないとなんとも言えません。

　来年早々出てくるワクチンも完璧なものではありません。現在コロナを押さえ込んだと言われる、中国、韓国、台湾も、集団免疫を獲得していなければ、長期渡り感染対策が必要になり、現在大量の感染者のいる国が早期に集団免疫獲得すれば、総合的な評価は変わってしまいます。

　日本では毎年三千人がインフルエンザで死んでいます。新型コロナはまだその半分の死亡者しか出していないのです。心理的なことの方が大きいのです。

　現在、十月後半時点、日本のコロナ感染は高止まり、全国で五百人、東京で二百人程度です。十月から始まった、インフルエンザワクチン摂取が、十一月以降効果が出てくるのではないでしょうか。少なくともこれ以上の感染増加は食い止めてくれそうな気がします。

　何よりもマスクを初め日本寺の衛生管理です。スパーいっても圧倒的な人がマスクしていますし、日本人的こまめな対策は群を抜いているような気がします。これがとても大きいような気がします。

　ヨーロッパでは今第二波真っ最中で、一波に比べ大幅に感染者数が増えているようです。しかしスウェーデンは増えていない。集団抗体が確立した強さです。報道詳しく見るとスウェーデンの死亡者の原因が老人衣装制度改革による管理の不徹底によるところが大きく、コロナ原因でも、制度的な側面が大きく、その部分は引いて考える必要があるようです。

　来年以降出てくるワクチンも色々トラブル出てくるでしょうね。中国やアメリカなどの進めている政治的目的のワクチンの使用は要注意でしょう。今の時点で完璧なワクチンは期待しない方が良いでしょう。三割四割の効果が出れば成功でしょう。続々と次のワクチンが準備されていますので、後発のより安全で高性能なワクチンに期待すべきでしょう。

　僕の住む東京多摩地区は、明治の初め神奈川県だったのです。江戸時代は、江戸幕府の直轄地で、新撰組など熱狂的な幕府擁護派が生まれたのです。それで明治政府に冷遇され、元々は武蔵野国だったものが、相模国を母体とする神奈川県に編入されてしまったのです。

　明治に入ると、多摩地区は一転して保守から自由民権運動の拠点になるのです。土豪たちが西洋の文献読み、誰でもそれらに生えられるように私設図書館を開き、社会改革と産業育成に乗り出すのです。五日市憲法総案は、そういった文化革命の集大成でした。

　明治二十六年に帝国議会は、多摩三郡の東京府編入を決めます。面の理由は、首都の水源である玉川用水の水質悪化防止のため、管理を東京府に変更する為です。しかしそれは面の理由はで、一番の目的は、民権勢力の分断だったのです。

　多摩の民権運動は、行政区神奈川県の他の地区と一体化して大きな力を持つようになっていたのです。帝国議会に議員を多数送り、自由党として反政府活動をしていたのです。

　時は日清戦争直前、軍事費の増額を望む政府と削減を要求する自由党が鋭く対立していたのです。議会では決められず、天皇の勅令により軍事予算を通さざる得ないとか、政府は四苦八苦してたのです。そこで急遽持ち込まれたのが多摩地区の東京編入問題です。行政区を変更することにより、自由党の一大拠点、神奈川県自由党の多摩地区と外の地区の分断をはかろうとしたのです。

　面白いですね。歴史は常に面の理由と、実質的な裏の理由があります。そういった農村部の意識変革が、産業革命に繋がったし、近代的な行政、教育、社会改革に繋がったのです。

　なかなか先が読みづらい。経済大国第一位と二位の対立、これからの世界のヘゲモニーをかけての戦いです。難しいのは様々な要素が入り込んでいるからです。

　１、アヘン戦争以来の西欧文明主導に対するリベンジ。日露戦争に勝ち、世界の列強国と自信持った日本が、大東亜共栄圏設立へと傾斜していったのに似ています。

　2、第二の冷戦と言われるように、一路一帯経済を構築し、自由主義諸国と対峙する。というものです。米ソ冷戦と違うのは、もう既に経済の相互依存が大きく、政治的対立が経済的対立と足並みを揃えていないことです。

　3、日本のバブル崩壊以前の日米経済対立に似ているのです。当時、IT産業や自動車などの一部で日本がアメリカを変えてしまった。Huaweiの囲い込みなどが、それにあたります。次期の世界のIT産業の主導権をどこが取るかです。

　4、人権問題です。ウイグル、チベット、内モンゴルなどの民族、人権問題。香港、台湾の人権と分離独立問題です。

　５、新型コロナ。経済の失速とともにその国に内在していた問題が表面化しました。これも米中対立の行方の予想を難しくしています。

　ＥＵが香港の一国二制度破壊を非難しても、動きが鈍いのは、経済的相互依存が強いためです。同様に日本や韓国もです。そしてドイツですね。

　トランプは自国のみならず世界を壊したのです。白人主導の世界は終わったのです。アメリカ国内を分裂させ、世界を分裂させ、アメリカの権威をおとしめた。もはやアメリカは他民族の融合して初めてアメリカなのです。トランプの出現を一番喜んだのは中国です。アメリカはアメリカ至上主義だから「非アメリカ諸国は団結しなければならない」という中国覇権の正当性を与えたのです。

　中国攻撃が激しいからトランプは中国の台頭を封じている訳ではありません。トランプ方式では無理です。表だっては中国批判をしても、内心トランプに批判的故に、中国との関係を減らさないからです。オバマが作り上げた国際協調により、じわじわと国際基準に合わせるよう圧力をかける方が、中国にとっては怖いのです。

　例えばＴＰＰにより環太平洋の貿易ルールが決まれば、不参加の国もそれに従わざるを得ない。個人情報保護、製品の透明性、安全性の基準等々です。貿易で孤立する訳ゆかないから中国も合わせざるを得ない。合わせるためには国内の企業の体質改善をせざるを得ないのです。欠陥マスクがでくるのは、中国企業の製品管理の低さからです。企業内の情報の透明性を確保しなければ達成できません。そうなれば注の秘密主義への批判が大きくなるのです。